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12件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2011-11-16 第179回国会 参議院 予算委員会 第4号

ともかく全額国できちんとやれること、十五年のその救済期間がある。ある意味では、これまでの政府が取り組んだものとはある意味では全く違う、本当に救済を主体としたものができ上がったと私は思っているんですが、総理としてもこの再生機構法案議員立法でできたものではございますが、これについてどうお思いでしょうか。

木庭健太郎

1995-12-08 第134回国会 参議院 中小企業対策特別委員会 第3号

この問題につきましては、猶予期間が五年ということでございましたけれども、猶予期間終了後も三年間のいわゆる救済期間というものが設けられているところでございますので、これらの期間を通じましてまた中小企業者が所要の対応を行うということも可能であるということでございます。  さはさりながら、やはり周知が大事だろうと思っでございます。

新欣樹

1990-06-08 第118回国会 衆議院 法務委員会 第9号

今、中小企業庁の方から御答弁がありましたけれども、中小企業実態を踏まえた内容とすることを要請してきた、その結果こういうことになったのだということでありますけれども、株式会社八十三万、有限会社六十万強、十分猶予期間がある、五年間の猶予期間がある、三年の救済期間があるということでありますけれども、これは株式会社一千万円、有限会社三百万円全部クリアできると見ているのですか。

小岩井清

1970-05-07 第63回国会 衆議院 社会労働委員会 第18号

そうでなければ、救済期間延長の法的措置を当然考えてもいいのではないかということを言っておるのです。あなたのことばは、あまりきれい過ぎてどうも実がないようだ。私は親切にさとしておるのだ。そういうような措置が妥当な救済措置なんだから、そうしないとまた看護婦のほうにしわがいくのですが、これはどうですか。

島本虎三

1952-04-15 第13回国会 参議院 外務・法務連合委員会 第2号

伊藤修君 そうすると根本的の考え方の相違ですが、この本法によつてもいわゆる救済期間というものは第一審、俗に言う、私らから言えば第一審、第一段階において三日間、長官に対する異議申立、三日間、合せて六日間ですよ。そうしてこの種の事案を処理する場合には異議申立期間が三日間に限られておりまして、従つてこれを取扱うところの官憲は速かにこれが処理されることは想像にかたくないのです。

伊藤修

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